住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第50条

第50条 （専用賃貸住宅の目的外使用）

認定事業者は、認定計画に記載された専用賃貸住宅の一部について入居者を国土交通省令・厚生労働省令で定める期間以上確保することができないときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事等の承認を受けて、その一部を第40条第2項第7号に規定する者以外の者に賃貸することができる。

２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該承認に係る認定住宅の存する町村の長に通知しなければならない。

３ 第1項の規定により専用賃貸住宅の一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法第38条第1項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令・厚生労働省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。