住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第61条

第61条 （変更の認可及び届出）

支援法人は、前条第1項第1号の種別を変更して新たに次条第1号又は第5号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、前条第1項各号に掲げる事項を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、国土交通省令・厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

３ 都道府県知事は、第1項の変更の認可をしたとき又は前項の規定による届出があったときは、その旨及び当該変更の認可に係る事項又は当該届出に係る前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項を公示しなければならない。