住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第18条

第18条 （委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務）

公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第124号）第21条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（登録住宅であるものに限る。）の整備及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。 一第5条第4項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施に関する事項を記載した都道府県の区域 二第6条第4項において準用する第5条第4項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に公社による前号に規定する事業の実施に関する事項を記載した市町村の区域

２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第49条第3号中「第21条に規定する業務」とあるのは、「第21条に規定する業務及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第112号）第18条第1項に規定する業務」とする。