独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第12条

第12条 （国庫納付金の帰属する会計）

法第17条第1号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第18条第3項に規定する残余の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号）附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

２ 前項に規定する出資金の額は、法第18条第3項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

３ 法第17条第2号から第4号までに掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。