独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第1条
（災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の全文・目次（平成十九年政令第三十号）
第1条 （災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合）
独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「法」という。）第2条第4項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一住宅部分を有する建築物について建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第10条第1項又は第3項の規定による除却の勧告又は命令を受けた場合 二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第24条第1項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の除却に関する事項が記載された場合 三住宅部分を有する建築物について次に掲げる法律の規定による除却の勧告を受けた場合 四前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合であって主務省令で定める場合
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