独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第7条
（業務の委託の範囲等）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の全文・目次（平成十九年政令第三十号）
第7条 （業務の委託の範囲等）
法第16条第1項の政令で定める業務は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める業務及びこれらに附帯する業務とする。 一法第16条第1項第1号に掲げる者 次に掲げる業務 二法第16条第1項第2号に掲げる者 前号イからハまでに掲げる業務（同号ハに掲げる業務にあっては、貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務に限る。） 三法第16条第1項第3号に掲げる者（次項第2号に掲げる法人を除く。） 次に掲げる業務 四法第16条第1項第3号に掲げる者（次項第2号に掲げる法人に限る。） 建築物又は建築物の部分の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る当該建築物又は建築物の部分の構造方法に係る構造計算についての審査
２ 法第16条第1項第3号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関である法人 二建築基準法第77条の35の5第1項に規定する指定構造計算適合性判定機関である法人 三住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第81号）第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関である法人
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