独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第2条
（災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合）
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の全文・目次（平成十九年政令第三十号）
第2条 （災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合）
法第2条第5項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一住宅部分を有する建築物について建築基準法第10条第1項又は第3項の規定による移転の勧告又は命令を受けた場合 二地すべり等防止法第24条第1項に規定する関連事業計画に住宅部分を有する家屋の移転に関する事項が記載された場合 三住宅部分を有する建築物について土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第1項の規定による移転の勧告を受けた場合 四前三号に掲げる場合のほか、住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合であって主務省令で定める場合
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