特別会計に関する法律施行令 第51条の2

第51条の2 （先端半導体・人工知能関連技術対策に係る財政上の措置等）

法第85条第8項第2号に規定する補助で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一先端的な半導体又はその生産に必要な原材料、部品若しくは設備（次号において「先端的な半導体等」という。）の生産施設（生産施設に係る設備を含む。）の設置に要する費用に係る補助金の交付 二先端的な半導体等に係る技術の開発に要する費用に係る補助金若しくは委託費の交付又は先端的な半導体等に係る技術の開発に要する費用に充てるため国立研究開発法人産業技術総合研究所若しくは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対して行う交付金の交付

２ 法第85条第8項第3号に規定する補助又は出資金の出資で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一先端的な電子計算機の導入に要する費用に係る補助金の交付 二人工知能関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第103号）第2条第2項に規定する人工知能関連技術をいう。以下この号及び次項第1号において同じ。）を活用して同条第2項の機能を実現するために必要な基礎的なプログラムの開発若しくは先端的な電子計算機に係る技術の開発に要する費用に係る補助金若しくは委託費の交付又は人工知能関連技術を活用して同項の機能を実現するために必要な基礎的なプログラムの開発若しくは先端的な電子計算機に係る技術の開発に要する費用に充てるため国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対して行う交付金の交付 三情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第47条第1項第12号に掲げる業務に係る独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金の出資

３ 法第85条第8項第4号に規定する措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一先端的な半導体の性能の向上及びその安定的な生産の確保並びに先端的な電子計算機の導入その他の人工知能関連技術の利用の促進を図るために行う調査に要する費用に係る補助金又は委託費の交付 二情報処理の促進に関する法律第47条第1項第16号に掲げる業務に要する費用に係る補助金の交付