特別会計に関する法律施行令 第55条
（他の勘定への繰入れ）
特別会計に関する法律施行令の全文・目次（平成十九年政令第百二十四号）
第55条 （他の勘定への繰入れ）
法第102条第1項の政令で定める額は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号。以下この項において「徴収法」という。）第21条第1項の追徴金及び徴収法第28条第1項の延滞金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額（徴収法第10条第2項第1号の一般保険料の額のうち徴収法第12条第2項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料の額、同項第3号の第二種特別加入保険料の額、同項第3号の二の第三種特別加入保険料の額及び法第99条第3項第1号イの労災保険の特別保険料の額をいう。第3項において同じ。）に係る部分の額と徴収法第21条第1項及び第25条第2項の追徴金並びに徴収法第28条第1項の延滞金以外の附属雑収入の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額との合計額とする。
２ 法第102条第2項の政令で定める額は、附属雑収入の額から前項の合計額を控除した額とする。
３ 法第102条第3項の規定により労働保険特別会計の労災勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金の額のうち労災保険に係る労働保険料の額に係る部分の額並びに同勘定の歳出に係る業務取扱費及び附属諸費の額のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める額の合計額とする。
４ 法第102条第3項の規定により労働保険特別会計の雇用勘定から同会計の徴収勘定へ繰り入れる金額は、同勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額から前項の合計額及び法第123条の9第3項の規定により子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定から労働保険特別会計の徴収勘定へ繰り入れる金額を控除した額とする。