第一条

（電磁的方法による通知の承諾等）

信託法第百九条第二項の規定により電磁的方法（同法第百八条第三号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二条

（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 信託法第百十条第四項 二 信託法第百十四条第三項 三 信託法第百十六条第一項

２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第三条

（受益者の定めのない信託の受託者となることができる法人）

信託法附則第三項の政令で定める法人は、国、地方公共団体及び次に掲げる要件のいずれにも該当する法人とする。 一 最も遅い事業年度の終了の日（次のイ又はロに掲げる法人にあっては、当該イ又はロに定める日）における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が五千万円を超えること。この場合において、当該貸借対照表は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査（以下この号において単に「監査」という。）により、虚偽、錯誤及び脱漏のないものである旨の証明を受けたものでなければならない。 二 業務を執行する社員、理事若しくは取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対しこれらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。