国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 第1条

第1条 （没収保全財産に対し滞納処分による差押えがされた場合の通知）

没収保全（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第43条第1項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。ただし、没収保全がされている金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第8号）第13条において準用する犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第10号）第19条第2項において準用する同規則第14条第3項の通知がされたときは、この限りでない。

２ 没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。

３ 前二項の規定は、附帯保全命令（法第43条第1項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。