国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 第3条
(没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の準用)
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の全文・目次(平成十九年政令第二百十一号)
第3条 (没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の準用)
法第47条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第2項において準用する同法第36条第4項において準用する同条第2項の規定による届出については、没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令(平成十一年政令第402号)第2条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第3号中「被告人又は被疑者」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第37号)第2条第10号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の全文・目次ページへ →