商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令 第11条

第11条 （印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）

転換後の法人が法附則第31条の規定により印紙税法（昭和四十二年法律第23号）第12条の規定の適用を受けようとする場合には、転換前の法人は、印紙税法施行令（昭和四十二年政令第108号）第12条第1項の規定の例により、同法第12条第1項の承認の申請をすることができる。この場合において、同令第12条第1項中「その年の二月十六日から三月十五日まで」とあるのは、「平成二十年八月十六日から同年九月十六日まで」とする。