高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第18条

第18条 （保険料の算定に係る基準）

後期高齢者医療広域連合が被保険者（法第104条第2項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する被保険者（以下「特定地域被保険者」という。）を除く。以下この項において同じ。）に対して課する保険料の算定に係る同条第2項本文に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一当該保険料の賦課額は、イ及びロの合計額とすること。 二前号イの基礎賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。ただし、法第99条第2項に規定する被保険者（以下この条において「被扶養者であった被保険者」という。）に係る基礎賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。 三前号の所得割額は、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額であること。ただし、当該後期高齢者医療広域連合における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文及び第5号の規定に基づき当該被保険者に係る基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が、第7号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。 四前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。 五第2号の被保険者均等割額は、第3項第3号に規定する被保険者均等割総額から厚生労働省令で定めるところにより算定した特定期間における各年度の特定地域被保険者に対して課される被保険者均等割額の合計額の合計額の見込額を控除した額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額であること。 六所得割率及び前号の規定により算定された被保険者均等割額は、当該後期高齢者医療広域連合の全区域（法第104条第2項ただし書の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域を除く。）にわたって均一であること。 七第1号イの基礎賦課額は、八十五万円を超えることができないものであること。 八第1号ロの子ども・子育て支援納付金賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。ただし、被扶養者であった被保険者に係る子ども・子育て支援納付金賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。 九前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率（第12号において「子ども・子育て支援納付金所得割率」という。）を乗じて得た額であること。ただし、当該後期高齢者医療広域連合における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文及び第11号の規定に基づき当該被保険者に係る子ども・子育て支援納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該子ども・子育て支援納付金賦課額が、第13号の規定に基づき定められる当該子ども・子育て支援納付金賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。 十前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。 十一第8号の被保険者均等割額は、第4項第2号に規定する被保険者均等割総額を当該年度の被保険者の合計数の見込数で除して得た額であること。 十二子ども・子育て支援納付金所得割率及び前号の規定により算定された被保険者均等割額は、当該後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一であること。 十三第1号ロの子ども・子育て支援納付金賦課額は、二万千円を超えることができないものであること。

２ 後期高齢者医療広域連合が特定地域被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一当該保険料の賦課額は、特定地域基礎賦課額及び前項第1号ロの子ども・子育て支援納付金賦課額の合計額とすること。 二前号の特定地域基礎賦課額は、特定地域被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とすること。ただし、被扶養者であった被保険者に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。 三前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に特定地域所得割率を乗じて得た額とすること。 四前号の特定地域所得割率は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した率とすること。ただし、当該率は、所得割率の百分の五十を下回らない範囲内とする。 五第2号の被保険者均等割額は、地域の実情その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した額とすること。ただし、前項第2号の被保険者均等割額の百分の五十を下回らない範囲内とする。 六第1号の特定地域基礎賦課額は、八十五万円を超えることができないものであること。

３ 特定期間における各年度の法第104条第2項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する基礎賦課額（第5項又は第6項に規定する基準に従い第1項又は前項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下この項において「基礎賦課総額」という。）についての同条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一基礎賦課総額は、特定期間における各年度のイに掲げる合計額の見込額からロに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額であること。 二前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき基礎賦課額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる基礎賦課額の合計額の合計額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率であること。 三基礎賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額の四十八分の五十二に相当する額に、特定期間における各年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額の全ての後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して厚生労働省令で定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額であること。

４ 法第104条第2項の規定により後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する子ども・子育て支援納付金賦課額（次項又は第6項に規定する基準に従い第1項又は第2項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額（以下この項において「子ども・子育て支援納付金賦課総額」という。）についての同条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一子ども・子育て支援納付金賦課総額は、当該年度のイに掲げる額の見込額からロに掲げる合計額の見込額を控除して得た額を前項第1号の予定保険料収納率で除して得た額であること。 二子ども・子育て支援納付金賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額の四十八分の五十二に相当する額に、当該年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額を全ての後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の所得の平均額で除して得た率（小数点以下十一位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額であること。

５ 後期高齢者医療広域連合が所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（第3号イ及び第4号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、第3号イ及び第4号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあっては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に三十一万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合においては、当該世帯に属する被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。 二前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項から第5項までの規定を適用せず、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとして計算するものであること。 三前二号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額であること。 四第1号及び第2号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第2項第1号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合において、当該世帯に属する被保険者（次項第1号の規定により減額される被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。 五前号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項から第5項までの規定を適用せず、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとして計算するものであること。 六前二号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の二を乗じて得た額であること。

６ 後期高齢者医療広域連合が被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る法第104条第2項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 一被扶養者であった被保険者（前項第1号及び第2号の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものであること。 二前号の規定に基づき減額する額は、当該後期高齢者医療広域連合の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額であること。