高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第16条

第16条 （その他高額療養費の支給に関する事項）

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（法第57条第3項に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）又は指定訪問看護事業者（以下この条において「医療機関等」という。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第76条第6項において準用する法第74条第5項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第78条第8項において準用する法第74条第5項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下同じ。）の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、第14条第1項から第3項までの規定により当該被保険者に対し支給すべき高額療養費（同条第7項の規定によりその額を算定したものを含む。次項において同じ。）について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該被保険者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。 一第14条第1項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 二第14条第2項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 三第14条第3項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 四第14条第7項の規定によりその額を算定した高額療養費を同項に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に対し支給する場合　一万五千七百円

２ 前項の規定による支払があったときは、その限度において、被保険者に対し第14条第1項から第3項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。

３ 被保険者が医療機関等について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第14条第6項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けた被保険者が医療機関等について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかったときは、後期高齢者医療広域連合は、同条第4項から第6項までの規定による高額療養費として当該被保険者に対し支給すべき額に相当する額を当該医療機関等に支払うものとする。

４ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第14条第4項から第6項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。

５ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関等は、第14条第4項から第6項までの規定並びに第1項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関等とみなす。

６ 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等について法第64条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第14条第4項から第6項までの規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関等について受けたものとみなす。

７ 被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者（被保険者又は法第7条第4項に規定する加入者をいう。第16条の4第1項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第14条の2及び第14条の3の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、第14条の2、第14条の3及び前条第8項から第11項までの規定を適用する。

８ 高額療養費の支給に関する手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。