前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第4条

第4条 （国の後期高齢者医療給付費に対する負担金等の額）

法第93条第1項の規定により、毎年度国が法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要した費用の額」という。）から法第67条第1項第3号の規定が適用される被保険者に係る療養の給付等に要した費用の額（以下この条及び第11条において「特定費用額」という。）を控除した額（以下「負担対象額」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）の規定による流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額（第11条において「特定流行初期医療確保拠出金の額」という。）を控除した額（第11条において「負担対象拠出金額」という。）の合計額（第7条第1項及び第9条において「負担対象総額」という。）の十二分の三に相当する額とする。

２ 法第93条第2項の規定により、毎年度国が後期高齢者医療広域連合に対して負担する額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち次項に定める額の合計額に、次に掲げる率の合計を乗じて得た額（第7条第2項において「高額医療費負担対象額」という。）の四分の一に相当する額とする。 一負担対象額の十二分の一に相当する額を療養の給付等に要した費用の額で除して得た率 二法第100条第1項の後期高齢者負担率（以下「後期高齢者負担率」という。）

３ 法第93条第2項の政令で定めるところにより算定する額は、被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（第21条各号において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第318号。以下「令」という。）第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養（第21条各号において「特定給付対象療養」という。）を除く。）につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が八十五万円を超えるものの当該超える部分の額とする。

４ 法第93条第3項の規定により、毎年度国が機構に対して交付する額は、当該年度における法第38条第3項第3号に規定する特別負担調整見込額の総額等（以下この項において「特別負担調整見込額の総額等」という。）の三分の二とする。ただし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の法第39条第3項第3号に規定する特別負担調整額の総額等を超えるときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等からその超える額を控除して得た額の三分の二とし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の同号に規定する特別負担調整額の総額等に満たないときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等にその満たない額を加算して得た額の三分の二とする。