前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第27条の5
(出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金並びに延滞金の徴収の請求)
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の全文・目次(平成十九年政令第三百二十五号)
第27条の5 (出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金並びに延滞金の徴収の請求)
第3条の規定は、法第124条の8において準用する法第44条第3項の規定による出産育児支援金及び延滞金(法第124条の8において準用する法第45条に規定する延滞金をいう。次項において同じ。)の徴収の請求について準用する。この場合において、第3条中「当該保険者の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、厚生労働大臣の指定する保険者に係る当該請求は、厚生労働大臣」とあるのは、「当該後期高齢者医療広域連合(法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)の所在地の都道府県知事」と読み替えるものとする。
2 第3条の規定は、法第124条の8において準用する法第44条第3項の規定による出産育児関係事務費拠出金及び延滞金の徴収の請求について準用する。
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