社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第38条

(法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の全文・目次(平成十九年政令第三百四十七号)

第38条 (法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間)

法第15条第2項第2号(同条第3項(法第19条第2項において準用する場合を含む。)及び法第19条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める相手国期間は、第34条各号(第4号及び第10号を除く。)に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月(ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定、スウェーデン協定又はオーストリア協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。)から法第11条第1項若しくは第2項又は第19条第1項の規定により支給する障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間(ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。)とする。