社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第36条

第36条 （法第十四条に規定する政令で定める老齢基礎年金の振替加算等の支給停止等の特例等）

法第14条に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一次に掲げる年金たる給付 二老齢厚生年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第57条の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第6号までのいずれかに該当する者に対し支給されるものに限る。） 三次に掲げる昭和六十一年経過措置政令第26条各号に掲げる退職共済年金 四障害基礎年金（法第15条第4項（法第19条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定が適用される場合においては、法第15条第4項に規定する従前の障害基礎年金の額に相当する額が同条第1項（法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 五障害厚生年金（その額（厚生年金保険法第50条第4項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額）が、法第32条第1項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は法第32条第3項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 六平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第85条第5項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正前の法（以下「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第47条第1項（平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第47条第3項（平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 六の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による障害共済年金（その額（厚生年金保険法第50条第4項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給される厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額として算定されることとなる額）が、法第32条第1項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるもの又は法第32条第3項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものに限る。） 七平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第90条第6項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第64条第1項（平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第67条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第64条第3項（平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第67条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 七の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金（その額（厚生年金保険法第50条第4項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給される厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額として算定されることとなる額）が、法第32条第1項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるもの又は法第32条第3項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものに限る。） 八平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第85条第5項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第82条第1項（平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第85条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第82条第3項（平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第85条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 九移行障害共済年金（その額が、平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第76条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第77号）第63条第1項（同法附則第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は同法第63条第2項（同法附則第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。）

２ 前項第1号に掲げる年金たる給付の受給権者の配偶者であって老齢基礎年金の振替加算等（その支給が停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権を有するものが次に掲げる年金たる給付の受給権を有することにより、同号に掲げる年金たる給付の受給権者が老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるとき（当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の支給を停止する。 一老齢厚生年金 二平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 三平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金 四移行退職共済年金

３ 第1項第2号及び第3号に掲げる年金たる給付であって法の規定により支給するものについては昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項ただし書、第15条第1項ただし書並びに第18条第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は適用せず、第1項第4号から第9号までに掲げる年金たる給付については昭和六十年国民年金等改正法附則第16条の規定は適用しない。ただし、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者の配偶者が同時に老齢基礎年金の振替加算等を受けることができるとき（当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。

４ 第1項各号に掲げる年金たる給付であって法の規定により支給するものの受給権者であって法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有するものが、同時に法の規定により支給する次に掲げる加給年金額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受けることができるとき（当該老齢基礎年金の振替加算等の額が当該加給年金額に相当する部分の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該老齢基礎年金の振替加算等の支給を停止する。 一厚生年金保険法第44条第1項の規定により老齢厚生年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第78条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第80条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第78条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 五平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による退職共済年金のうち当該老齢厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第44条第1項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 六平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による退職共済年金のうち当該老齢厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第44条第1項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 七平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第38条第1項の規定により移行退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 八厚生年金保険法第50条の2第1項の規定により障害厚生年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 九なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第83条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第88条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十一なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第83条第1項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第50条の2第1項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 十三平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第50条の2第1項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 十四平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第43条第1項の規定により移行障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分