社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第107条

第107条 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合等における発効日前の障害基礎年金に係る法第十九条第二項において準用する法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間及び同号ハに規定する政令で定める相手国期間等）

第37条第1項の規定にかかわらず、疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第19条第1項の規定による障害基礎年金に係る同条第2項において準用する法第15条第2項第1号イ（法第19条第2項において準用する法第15条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ当該障害に係る障害認定日の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。

２ 前項に規定する障害基礎年金について、法第19条第2項において準用する法第15条第2項第1号ロ（法第19条第2項において準用する法第15条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（国民年金法第30条の3第1項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第31条第1項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第30条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。）」とあるのは、「障害認定日」とする。

３ 第37条第2項の規定にかかわらず、第1項に規定する障害基礎年金に係る法第19条第2項において準用する法第15条第2項第1号ハ（法第19条第2項において準用する法第15条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第32条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第1項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。