社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第102条

第102条 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る法第十一条第一項の規定の適用）

相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病による次の表の第一欄に掲げる障害について、同表の第二欄に掲げる昭和六十一年経過措置政令の規定により読み替えられた国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項において準用する場合に限る。）に該当するときは、法第11条第1項の規定の適用については、同項中「を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、「（昭和六十年国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第181号。以下この項において「旧通則法」という。）第4条第1項第2号に掲げる期間とみなす場合にあっては、昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第22条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第2条第42号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧通則法第4条第1項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。））を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第4条第1項第2号に掲げる期間」とする。

２ 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病による障害（当該初診日において国民年金の被保険者であった者又は当該初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であった者に係るものに限る。）について、昭和六十一年経過措置政令第31条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第30条第1項ただし書に該当するときは、法第11条第1項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは「昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第22条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第2条第42号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第181号。以下この項において「旧通則法」という。）第4条第1項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第4条第1項第2号に掲げる期間」とする。

３ 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、昭和五十九年九月三十日までの間に発した傷病による次の表の第一欄に掲げる障害であって、同表の第二欄に掲げる傷病によるものについて、同表の第三欄に掲げる昭和六十一年経過措置政令の規定により読み替えられた国民年金法第30条第1項ただし書に該当するときは、法第11条第1項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。