社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第117条

第117条 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第二十八条第二項の規定の適用）

法第28条第2項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病による障害（当該傷病に係る初診日が昭和六十一年四月一日前である者であって、厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。）について、同項の規定を適用する場合においては、同項中「相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（次条第2項、第36条及び第39条第1項第2号を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）」とあるのは「昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第22条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第2条第42号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。）中に発した傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）」と、「障害認定日において」とあるのは「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに」と、「厚生年金保険法第47条第1項、第47条の2第1項又は第47条の3第1項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号）第78条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第47条の2第1項」と、「当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったもの」とあるのは「厚生年金保険の被保険者（船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第15条第1項に規定する組合員たる被保険者（以下この項において「船員組合員」という。）及び旧船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。以下この項において同じ。）を含む。）であった間（昭和四十年五月一日前における昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であった間並びに船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（昭和六十年国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）第19条第1項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び同日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者であった間を除く。）に疾病にかかり、又は負傷した者」とする。

２ 前項の規定により読み替えられた法第28条第2項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における当該規定に規定する相手国期間中に発した傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。

３ 第1項に規定する障害であって、次の表の第一欄に掲げるものについては、当該障害をそれぞれ同表の第二欄に掲げる障害とみなして同表の第三欄に掲げる規定を適用する。