社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第79条の4
（法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務を行う実施機関）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の全文・目次（平成十九年政令第三百四十七号）
第79条の4 （法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務を行う実施機関）
法第36条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。 一障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする障害手当金（以下この号において「先の障害手当金」という。）の受給権を有する者 先の障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日 二障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者である者（前号に掲げる者を除く。） 当該障害認定日 三前二号に掲げる者以外の者 障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日
２ 法第36条に規定する障害手当金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。 一第1号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に定める者 二第2号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に定める者 三第3号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に定める者 四第4号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に定める者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の全文・目次ページへ →