社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第123条
（初診日が昭和六十一年四月一日前の場合における発効日前の障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の全文・目次（平成十九年政令第三百四十七号）
第123条 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合における発効日前の障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第73条第1項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する障害厚生年金に係る法第38条第2項において準用する法第32条第2項第2号に規定する政令で定める相手国期間は、第72条各号（第8号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定、スウェーデン協定又はオーストリア協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第1項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間とする。
２ 第73条第2項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する障害厚生年金に係る法第38条第2項において準用する法第32条第2項第3号ロに規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月から前条第1項に規定する障害認定日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。
３ 第73条第3項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する障害厚生年金に係る法第38条第2項において準用する法第32条第5項第2号に規定する政令で定める相手国期間は、第72条各号（第8号を除く。）に掲げる社会保障協定又は第74条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定、スウェーデン協定又はオーストリア協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第1項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。