株式会社商工組合中央金庫法施行令 第8条
（子金融機関等の範囲）
株式会社商工組合中央金庫法施行令の全文・目次（平成十九年政令第三百六十七号）
第8条 （子金融機関等の範囲）
法第28条の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一商工組合中央金庫の子法人等 二商工組合中央金庫の関連法人等（前条第3項に規定する関連法人等をいう。）
２ 法第28条の2第2項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一金融商品取引法第63条第5項に規定する特例業務届出者 二金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者 三金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行、金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者、保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社及び前二号に掲げる者を除く。）
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