株式会社商工組合中央金庫法施行令 第16条
（主務大臣の監督）
株式会社商工組合中央金庫法施行令の全文・目次（平成十九年政令第三百六十七号）
第16条 （主務大臣の監督）
この政令における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。ただし、第6条第12項第3号及び第5号、第13条第2項、第14条並びに第18条第1項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。
２ この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。ただし、第6条第1項から第3項まで、第7項、第10項及び第11項、第7条第2項及び第3項、第9条第1項、第10条第1項、第11条、第13条第2項第2号及び第3項並びに第18条第2項に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。
３ 内閣総理大臣は、第6条第12項第3号及び第5号、第13条第2項、第14条並びに第18条第1項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４ 法第56条第6項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 一法第57条第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の求め 二法第58条第1項及び第2項の規定による質問及び立入検査
５ 前項各号に掲げる権限で商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設（代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（法第57条第2項に規定する子法人等をいう。）若しくは法第2条第4項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項及び次項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
６ 前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、商工組合中央金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
７ 法第56条第6項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第60条の4第1項に規定する登録申請者をいう。）又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第60条の32第5項の規定により当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第18条第2項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。以下この条及び第21条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。 一法第60条の4第1項の規定による登録申請書の受理 二法第60条の5第1項及び第60条の7第2項の規定による登録 三法第60条の5第2項及び第60条の6第2項の規定による通知 四法第60条の5第3項及び第60条の32第3項の規定による公衆への縦覧 五法第60条の6第1項の規定による登録の拒否 六法第60条の7第1項及び第3項、第60条の8、第60条の9第1項並びに第60条の32第2項の規定による届出の受理並びに法第60条の15の規定による報告書の受理 七法第60条の16第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の求め 八法第60条の17第1項及び第2項の規定による質問及び立入検査 九法第60条の18の規定による命令 十法第60条の19第1項及び第2項並びに第60条の32第4項の規定による処分 十一法第60条の20の規定による登録の抹消
８ 前項第7号及び第8号に掲げる権限で商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
９ 前項の規定により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。