地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第18条

第18条 （資金不足比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間）

法第22条第3項において準用する法第3条第6項の規定により地方公共団体が資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない期間は、当該資金不足比率を公表した日から五年間とする。