地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第3条

第3条 （連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額の算定方法）

法第2条第2号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業に係る特別会計　イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 二宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計　イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 三宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業に係る特別会計　イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額 四宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計　イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額

２ 前項の規定により算定した資金の不足額の全部又は一部が、公営企業に係る施設の建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えていることその他これに準ずる事由として総務省令で定める事由により生じているものであると認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、法第2条第2号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、同項の規定により算定した額から、これらの事由により生じている資金の不足額として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。