地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第28条

第28条 （経過措置）

地方公営企業法第2条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る会計処理の基準が同法の規定に基づく命令の制定又は改廃により変更された場合においては、第3条第1項第1号及び第2号（第16条において読み替えて準用する場合を含む。）、第4条第1号及び第2号、第7条第2号及び第4号、第8条第2号、第17条第1号及び第2号並びに第19条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。