消費者契約法施行規則 第六条

(業務規程の記載事項)

平成十九年内閣府令第十七号

法第十三条第四項(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 差止請求関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項 二 適格消費者団体相互の連携協力に関する事項(法第二十三条第四項の通知及び報告の方法に関する事項並びに第十七条第十五号に規定する行為に係る当該通知及び報告の方針に関する事項を含む。) 三 役員及び専門委員の選任及び解任その他差止請求関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項 五 法第三十条の帳簿書類の管理に関する事項 六 法第三十一条第二項各号に掲げる書類の備置き及び閲覧等の方法に関する事項 七 その他差止請求関係業務の実施に関し必要な事項

第6条

(業務規程の記載事項)

消費者契約法施行規則の全文・目次(平成十九年内閣府令第十七号)

第6条 (業務規程の記載事項)

法第13条第4項(法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 差止請求関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項 二 適格消費者団体相互の連携協力に関する事項(法第23条第4項の通知及び報告の方法に関する事項並びに第17条第15号に規定する行為に係る当該通知及び報告の方針に関する事項を含む。) 三 役員及び専門委員の選任及び解任その他差止請求関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項 四 差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項 五 法第30条の帳簿書類の管理に関する事項 六 法第31条第2項各号に掲げる書類の備置き及び閲覧等の方法に関する事項 七 その他差止請求関係業務の実施に関し必要な事項

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