消費者契約法施行規則 第1条の2
（相談を行うための方法）
消費者契約法施行規則の全文・目次（平成十九年内閣府令第十七号）
第1条の2 （相談を行うための方法）
法第4条第3項第4号の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法その他の消費者が消費者契約を締結するか否かについて相談を行うために事業者以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。 一電話 二電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法
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