消費者契約法施行規則 第31条

第31条 （国民生活センター等が提供する情報）

法第40条第1項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一独立行政法人国民生活センターの消費生活相談に関する情報　次に掲げる情報 二独立行政法人国民生活センターの消費者紛争に関する情報　独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第123号）第三章第二節第二款の規定による和解の仲介の手続又は同節第三款の規定による仲裁の手続が終了した事案における経過及び結果の概要、当事者の主張の要旨その他の当該事案についての情報並びに当事者の氏名若しくは名称、住所又は連絡先についての情報であって、これらの手続の実施に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの 三地方公共団体の消費生活相談に関する情報　全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積された情報のうち、当該地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報（以下本号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて法第40条第1項の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。）

２ 前条及び前項の規定は、独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令（条例を含む。）の規定により同項各号に定める情報以外の情報を提供することを妨げるものではない。