国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 第26条

第26条 （信書に関する制限）

法第225条第1項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により制限をするときは、次に掲げる措置を執るものとする。 一信書の用紙及び封筒の規格を留置業務管理者が定めるものに限ること。 二一通の信書につき使用できる用紙の枚数の上限を、五枚を下回らないものとすること。 三一枚の用紙に記載することができる字数の上限を、四百字を下回らないものとすること。 四字の大きさその他の法第222条第1項（法第289条第7項において準用する場合を含む。）又は第2項（法第289条第6項において準用する場合を含む。）の規定による信書の検査を円滑に行うため必要な記載方法を定めること。 五信書の発信の申請の日を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の属する都道府県の休日以外の日とすること。 六信書の発信の申請の時間帯を、緊急に発する必要がある信書の発信の申請を除き、当該留置施設の執務時間内とすること。 七被留置者が発信を申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）の通数の上限を、一日につき一通を下回らないものとすること。 八信書の発信の方法を次に掲げるものに限ること。 九信書の受信の方法を次に掲げるものに限ること。 十被留置者にあてた信書であって、紙以外の物品にその内容が記載されたもの、音を発する装置の付いたものその他信書以外の物品としての性質を有するものについて、法第194条第1項の規定により被留置者に引き渡すこととならない場合には、法第223条、第224条又は第228条第3項（これらの規定を法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により被留置者がこれを受けることを禁止し、若しくは差し止める場合又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）の定めるところによりその者がこれを受けることが許されない場合を除き、その者に対する提示その他の方法によりその内容（法第224条（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定により削除し、又は抹消すべき箇所を除く。）を了知させること。