担保付社債信託法施行規則 第14条

第14条 （信託業法施行規則の準用）

信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第107号）第29条、第29条の2、第30条（第2号を除く。）、第30条の6、第39条（第3項から第5項まで及び第6項第2号を除く。）、第40条（第2項第3号、第3項、第8項及び第10項から第14項までを除く。）及び第41条（第2項ただし書、第3号及び第6号から第8号まで、第3項第2号イからハまで並びに第7項を除く。）の規定は、法第8条の規定により信託業法（平成十六年法律第154号）第22条から第24条まで、第28条第3項及び第29条の規定を準用する場合に、これを準用する。この場合において、同令第29条第1号中「信託会社」とあるのは「信託会社（担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）第8条に規定する信託会社をいう。第40条第4項を除き、以下同じ。）」と、第29条の2第3項中「信託会社等（法第2条第15項に規定する信託会社等をいう。）」とあるのは「信託会社」と、同項第1号中「法又は」とあるのは「担保付社債信託法又は」と、同項第3号イ中「又は法」とあるのは「又は担保付社債信託法」と、第30条第1号中「信託契約」とあるのは「担保付社債信託法第2条第1項に規定する信託契約」と、第30条の6第1項中「準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の4第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び法第29条第2項」とあるのは「担保付社債信託法第8条において準用する法第29条第2項」と、同項第1号イ中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）」とあり、及び同号ロ中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）」とあるのは「方法」と、第39条第1項中「信託会社（当該信託会社から法第22条第3項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）」とあるのは「信託会社」と、同条第6項中「信託業務」とあるのは「担保付社債に関する信託事業」と、「第1号及び第2号」とあるのは「第1号」と、第40条第4項中「信託会社は」とあるのは「担保付社債信託法第8条第1項に規定する信託会社は」と、第41条第3項第1号中「令第14条第1項各号」とあるのは「担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第51号）第3条第1項各号」と、同項第4号中「令第20条第2項」とあるのは「担保付社債信託法施行令第4条第1項」と、「信託会社及び外国信託会社」とあるのは「信託会社」と読み替えるものとする。

２ 法第8条において準用する信託業法第29条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、社債権者集会の決議に基づき取引を行う場合、当該受益者が当該信託会社である場合及び前項において準用する信託業法施行規則第41条第3項第2号ニに掲げる取引を行う場合とする。