金融商品取引業協会等に関する内閣府令 第19条

第19条 （あっせん委員となることができない者）

次の各号のいずれかに該当する者は、法第77条の2第2項（法第77条の3第4項において準用する場合を含む。次条及び第21条第1項において同じ。）に規定するあっせん委員となることができない。 一精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 三公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 四弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 五弁護士法（昭和二十四年法律第205号）又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第66号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者 六公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）、税理士法（昭和二十六年法律第237号）又は司法書士法（昭和二十五年法律第197号）の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、これらの処分の日から三年を経過しない者 七税理士法第48条第1項の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受け、当該決定の日から三年を経過しない者