有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第1条

第1条 （定義）

この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。

２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一優先出資証券　法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいう。 二投資証券　法第2条第1項第11号に掲げる投資証券をいう。 三新投資口予約権証券　法第2条第1項第11号に掲げる新投資口予約権証券をいう。 四外国投資証券　法第2条第1項第11号に掲げる外国投資証券をいう。 五オプション　法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。 六特定投資家向け売付け勧誘等　法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 七外国金融商品市場　法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 八店頭売買有価証券　法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 九投資一任契約　法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。 十特定投資家向け取得勧誘　法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 十一企業集団　法第5条第1項第2号に規定する企業集団をいう。 十二上場株券等　法第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。 十三特定証券等情報　法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。 十四金融商品取引業者等　法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。 十五累積投資契約　法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。 十六委託等　法第44条第1号に規定する委託等をいう。 十七会員等　法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。 十八店頭売買有価証券市場　法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 十九取扱有価証券　法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。 二十上場会社等　法第163条第1項に規定する上場会社等をいう。 二十一上場投資法人等　法第163条第1項に規定する上場投資法人等をいう。 二十二特定有価証券　法第163条第1項に規定する特定有価証券をいう。 二十三関連有価証券　法第163条第1項に規定する関連有価証券をいう。 二十四特定有価証券等　法第163条第1項に規定する特定有価証券等をいう。 二十五特定組合等　法第165条の2第1項に規定する特定組合等をいう。

３ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一安定操作取引　金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第20条第1項に規定する安定操作取引をいう。 二空売り　令第26条の2の2第1項に規定する空売りをいう。 三信用取引　金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第75号。次号において「保証金府令」という。）第1条第1項に規定する信用取引をいう。 四発行日取引　保証金府令第1条第2項に規定する発行日取引をいう。 四の二有価証券信託受益証券　令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。 四の三受託有価証券　令第2条の3第3号に規定する受託有価証券をいう。 五マーケットメイカー　金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。 六店頭マーケットメイカー　認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。 七取得請求権付株券　会社法（平成十七年法律第86号）第2条第18号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。 八取得条項付株券　会社法第2条第19号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。 九売方関連有価証券　特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第27条の4第3号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。 十売方関連株券等　特定株券等（法第167条第1項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第33条の2第3号に掲げる関連株券等をいう。 十一協同組織金融機関　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号。以下「優先出資法」という。）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。 十二純資産額　総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。 十三固定資産　法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第22号に掲げる固定資産をいう。