有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第55条の3

第55条の3 （上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準等）

法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第10号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第10号イに掲げる事実　災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 二法第166条第2項第10号ロに掲げる事実　法第2条第1項第11号に掲げる投資法人債券に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（投資口の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。 三令第29条の2の3第1号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 四令第29条の2の3第2号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五令第29条の2の3第3号に掲げる事実　法令に基づく処分を受けた日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六令第29条の2の3第6号に掲げる事実　売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。 七令第29条の2の3第7号に掲げる事実　主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。）との取引の停止の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該取引の停止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八令第29条の2の3第8号に掲げる事実　債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が投資法人の最近営業期間の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。 九令第29条の2の3第9号に掲げる事実　発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該資源による投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

２ 令第29条の2の3第7号に規定する営業期間が六月以下であるものとして内閣府令で定める上場会社等とは、営業期間が六月である上場会社等（上場投資法人等に限る。次条において同じ。）とし、同号に規定する内閣府令で定める取引先とは、最近二営業期間における営業収益又は営業費用の合計額が当該最近二営業期間における営業収益の総額又は営業費用の総額の百分の十以上である取引先とする。

３ 第1項各号（第1号、第2号、第6号及び第8号を除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。