有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第55条の6

第55条の6 （上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）

法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第13号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第13号イに掲げる事実　法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 二令第29条の2の5第1号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 三令第29条の2の5第2号に掲げる事実　次に掲げるもののいずれかに該当すること。

２ 前項各号に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。