有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第52条

第52条 （子会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準）

法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第5号に掲げる事実に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第5号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二法第166条第2項第5号ロに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二の二法第166条第2項第5号ハに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 三法第166条第2項第5号ニに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 四法第166条第2項第5号ホに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五の二法第166条第2項第5号トに掲げる事項　解散（合併による解散を除く。以下この号及び次項第5号の二において同じ。）による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該企業集団の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六法第166条第2項第5号チに掲げる事項　新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七令第29条第1号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 八令第29条第2号に掲げる事項　次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。 九令第29条第3号に掲げる事項　固定資産の譲渡又は取得による当該上場会社等の属する企業集団の資産の減少額又は増加額が当該企業集団の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。 十令第29条第4号に掲げる事項　事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の減少額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十一令第29条第6号に掲げる事項　新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による当該上場会社等の属する企業集団の売上高の増加額が当該企業集団の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該企業集団の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十二令第29条第8号に掲げる事項　子会社連動株式（同号に規定するその剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式をいう。以下同じ。）以外の特定有価証券等に係る売買等（法第166条第1項に規定する売買等をいう。以下この章において同じ。）を行う場合における連動子会社の剰余金の配当についての決定をしたこと。

２ 子会社連動株式に係る売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち連動子会社の同項第5号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第5号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二法第166条第2項第5号ロに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二の二法第166条第2項第5号ハに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 三法第166条第2項第5号ニに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 四法第166条第2項第5号ホに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五法第166条第2項第5号ヘに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五の二法第166条第2項第5号トに掲げる事項　解散による当該連動子会社の資産の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該解散の予定日の属する当該連動子会社の事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該解散による当該連動子会社の売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 六法第166条第2項第5号チに掲げる事項　新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七令第29条第1号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 八令第29条第2号に掲げる事項　次に掲げる孫会社の異動を伴うものであること。 九令第29条第3号に掲げる事項　固定資産の譲渡又は取得による当該連動子会社の資産の減少額又は増加額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。 十令第29条第4号に掲げる事項　事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十一令第29条第6号に掲げる事項　新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による売上高の増加額が当該連動子会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該連動子会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十二令第29条第8号に掲げる事項　一株当たりの剰余金の配当の額を前事業年度の対応する期間に係る一株当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること（当該連動子会社の最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の剰余金の配当に基づき決定した最近事業年度の一株当たりの剰余金の配当の額が同額の場合に限る。）。