有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第62条

第62条 （公開買付け等事実に係る軽微基準）

法第167条第2項ただし書に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、公開買付け等事実（同条第3項に規定する公開買付け等事実をいう。第63条第1項において同じ。）のうち令第31条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。 一当該買集め行為により各年において買い集める株券等（令第31条に規定する株券等をいう。以下この項において同じ。）の数が当該株券等の発行者の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の数の百分の二・五未満であるものに係ること。 二有価証券関連業を行う金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行うことにつき法第29条の登録を受けた者に限る。）が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。 三次に掲げる者（株券等を買い集める者（その者と共同して買い集める者がいる場合には、当該共同して買い集める者を含む。以下この号において同じ。）との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使すること又は当該株券等を買い集めた後に相互に当該株券等を譲渡し、若しくは譲り受けることを合意している者に限る。）を相手方として行うものに係ること。

２ 個人とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。次項において「対象議決権」という。）を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該個人の被支配法人等とみなして、前項第3号及びこの項の規定を適用する。

３ 第1項第3号及び前項の「被支配法人等」とは、個人が他の法人等の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。