有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第49条
（上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十九号）
第49条 （上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第1号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第1号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二法第166条第2項第1号ホに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 三法第166条第2項第1号ヘに掲げる事項 株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。）の分割により一株（優先出資にあっては、一口）に対し増加する株式の数の割合が〇・一未満であること。 四法第166条第2項第1号トに掲げる事項 一株又は一口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る一株又は一口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。 五法第166条第2項第1号チに掲げる事項 株式交換完全親会社（会社法第767条に規定する株式交換完全親会社をいう。第55条の5第1項第2号において同じ。）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五の二法第166条第2項第1号ヌに掲げる事項 株式交付子会社（会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社をいう。）となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交付子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。 六法第166条第2項第1号ルに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 七法第166条第2項第1号ヲに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 八法第166条第2項第1号ワに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 九法第166条第2項第1号ヨに掲げる事項 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十令第28条第1号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 十一令第28条第2号に掲げる事項 次に掲げる子会社（令第29条第8号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。）の異動を伴うものであること。 十二令第28条第3号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。 十三令第28条第4号に掲げる事項 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 十四令第28条第9号に掲げる事項 新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第52条第1項第11号及び第2項第11号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
２ 前項、次条及び第51条の「特定上場会社等」とは、上場会社等であって、当該上場会社等に係る直近の有価証券報告書（法第24条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第25条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）に含まれる最近事業年度の損益計算書において、関係会社（財務諸表等規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。）に対する売上高（製品売上高及び商品売上高を除く。）が売上高の総額の百分の八十以上であるものをいう。