財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第11条

第11条 （公認会計士又は監査法人と被監査会社との特別の利害関係）

法第193条の2第4項に規定する公認会計士に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一公認会計士法第24条第1項又は第3項（これらの規定を同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二公認会計士法第24条の2（同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により同法第2条第1項の業務を行ってはならない場合 三公認会計士法第24条の3第1項（同法第16条の2第6項において隼用する場合を含む。）の規定により同法第24条の3第3項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四監査証明を受けようとする会社（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第343号）第7条第1項第1号、第4号から第6号まで、第8号若しくは第9号に規定する関係を有する場合 五公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第24条第1項第1号又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号に規定する関係を有する場合 六公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社（被監査会社が外国会社である場合にあっては、これに相当する会社。次項において同じ。）又は持分法適用会社（連結財務諸表規則第2条第8号に規定する持分法が適用される同条第6号に規定する非連結子会社又は同条第7号に規定する関連会社をいい、被監査会社が外国会社である場合にあってはこれらに相当する会社をいう。同項において同じ。）との間に公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に規定する関係を有する場合

２ 法第193条の2第4項に規定する監査法人に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一公認会計士法第34条の11第1項に規定する関係を有する場合 二公認会計士法第34条の11の2第1項又は第2項の規定により同法第2条第1項の業務を行ってはならない場合 三被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第34条の11第3項に規定する関係を有する場合 四補助者が、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号、第4号から第6号まで、第8号若しくは第9号に規定する関係を有する場合 五被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第24条第1項第1号又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号に規定する関係を有する場合 六監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第34条の11第1項第1号又は公認会計士法施行令第15条第1号から第3号までに規定する関係を有する場合 七被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に規定する関係を有する場合 八監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第15条第5号に規定する関係を有する者がある場合 九監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号若しくは第3項又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号若しくは第4号から第7号までに規定する関係を有する場合