財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第15条

第15条 （外国会社内部統制報告書の提出等）

法第24条の4の4第6項において準用する法第24条第8項の規定により外国会社内部統制報告書を提出しようとする外国会社は、外国会社内部統制報告書及びその補足書類（法第24条の4の4第6項において準用する法第24条第9項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する補足書類をいう。第17条第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 法第24条の4の4第6項において準用する法第24条第9項に規定する外国会社内部統制報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第2号様式のうち次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。 一「１　財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項」 二「２　評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」 三「３　評価結果に関する事項」 四「４　付記事項」 五「５　特記事項」

３ 法第24条の4の4第6項において準用する法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一外国会社内部統制報告書に関し、第13条各号に掲げる事項に相当する事項を日本語によって記載したもの 二第2号様式による内部統制報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社内部統制報告書の記載事項との対照表 三金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によって記載したもの 四外国会社内部統制報告書に記載された代表者が当該外国会社内部統制報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 五当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社内部統制報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 六第3号様式により作成した書面

４ 前項第4号及び第5号に掲げる書類が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。