公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第36条

第36条 （使途不特定財産額）

法第16条第2項の内閣府令で定めるものの価額の合計額の算定については、この条に定めるところによる。

２ 公益法人の各事業年度の使途不特定財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。 一負債（基金（一般社団・財団法人法第131条に規定する基金をいう。以下同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の額 二控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額 三公益目的事業継続予備財産の額

３ 前項第2号に規定する「控除対象財産」は、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち次に掲げるいずれかの財産（引当金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第28号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第24条第2項第1号に規定する引当金をいう。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるものをいう。 一継続して公益目的事業の用に供する公益目的事業財産（法第18条に規定する公益目的事業財産をいう。以下同じ。） 二公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に継続して使用する財産（以下「法人活動保有財産」という。） 三公益充実資金 四法人活動保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（当該法人活動保有財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。以下「資産取得資金」という。） 五特定費用準備資金（積立限度額に達するまでの資金に限る。） 六寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（当該資金から生じた果実を除く。以下「指定寄附資金」という。）

４ 資産取得資金については、第31条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項に規定する特定費用準備資金」とあり、及び同条第4項中「特定費用準備資金」とあるのは「資産取得資金」と、同条第3項第1号中「活動を行う」とあるのは「財産を取得し、又は改良する」と、同項第4号及び第5号、同条第4項第2号並びに第5項中「積立限度額」とあるのは「当該資金の目的である財産の取得又は改良に必要な最低額」と、同条第4項第3号中「活動を行わない」とあるのは「財産を取得せず、又は改良しない」と読み替えるものとする。

５ 指定寄附資金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項について、備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならない。 一当該財産が広く一般に募集されたものである場合　次に掲げる事項 二前号以外の場合　次に掲げる事項

６ 指定寄附資金については、第31条第3項（第4号及び第5号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項に規定する特定費用準備資金」とあるのは、「指定寄附資金」と読み替えるものとする。

７ 第2項第2号に規定する「対応負債の額」は、次に掲げる額の合計額をいう。 一各控除対象財産に対応する負債の額の合計額 二控除対象財産の帳簿価額の合計額から前号の額及び指定純資産の額（控除対象財産に係るものに限る。以下この条において同じ。）を控除して得た額に次のイの額のイ及びロの額の合計額に対する割合を乗じて得た額

８ 前項の規定にかかわらず、公益法人は、前項の対応負債の額を控除対象財産の帳簿価額の合計額から指定純資産の額を控除して得た額に、第1号の額の同号及び第2号の額の合計額に対する割合を乗じて得た額とすることができる。 一負債の額から引当金勘定の金額を控除して得た額 二総資産の額から負債の額及び指定純資産の額の合計額を控除して得た額