公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第34条

第34条 （使途不特定財産額の保有の上限額）

法第16条第1項の内閣府令で定めるところにより算定した額（以下「基準額」という。）は、当該事業年度の開始の日前五年以内に開始した各事業年度における第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号から第6号までに掲げる額の合計額を控除して得た額（当該各事業年度のうちその期間が一年でない事業年度については、当該控除して得た額をその事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて得た額）の一事業年度当たりの平均額とする。ただし、基準額を当該事業年度又は当該事業年度の前事業年度における第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号から第6号までに掲げる額の合計額を控除して得た額とする合理的な理由がある場合には、当該額（当該事業年度又は前事業年度が一年でない場合には、当該額をその事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて得た額）を基準額とすることができる。 一損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額 二前号の額のほか、第26条第2項の規定により公益実施費用額に算入することとなった額 三第30条第1項の規定により公益実施費用額に算入することとなった額 四第25条の規定により、公益実施費用額から控除することとなった引当金の取崩額 五第1号の額のうち、第26条第1項、第3項又は第4項の規定により公益実施費用額に算入しないこととなった額 六第30条第2項の規定により公益実施費用額から控除することとなった額

２ 前項ただし書の規定の適用を受ける公益法人は、当該事業年度終了後に作成する第46条第1項第6号の書類において、前項ただし書に規定する合理的な理由を記載しなければならない。

３ 第1項の月数は、暦に応じて計算し、一月に満たないときはこれを一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。