公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第48条

第48条 （収支予算書の区分）

第45条第2号の収支予算書は、次に掲げる区分を設けて表示しなければならない。この場合において、各区分（第2号に掲げる区分を除く。）は、適当な項目に細分することができる。 一経常収益 二事業費 三管理費 四経常外収益 五経常外費用

２ 事業費に係る区分には、次に掲げる項目を設けなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。 一公益目的事業に係る事業費 二収益事業等に係る事業費

３ 第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる区分については、公益目的事業に係る額を明らかにしなければならない。

４ 第1項第4号及び第5号に掲げる区分については、経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。

５ 収支予算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。

６ 公益法人が一般社団・財団法人法第123条第2項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定により作成する損益計算書については、前各項の規定の例による。ただし、法第19条第1項ただし書の規定の適用を受ける公益法人が作成する収支予算書及び当該損益計算書ついては、第1項、第4項及び第5項の規定の例による。この場合において、第1項中「各区分（第2号に掲げる区分を除く。）は、」とあるのは、「各区分は、」とする。