公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第46条

第46条 （事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類）

法第21条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一キャッシュ・フロー計算書（作成している場合又は法第5条第13号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。） 二次に掲げる運営組織に関する重要な事項について記載した書類 三次に掲げる事業活動に関する重要な事項について記載した書類 四中期的収支均衡に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 五公益目的事業比率に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 六使途不特定財産額に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 七公益充実資金について第23条第1項第2号に掲げる事項を記載した書類 八公益目的事業継続予備財産について第37条第1項に規定する限度額及びその算定根拠並びに同条第2項に規定する保有する理由を記載した書類 九特定費用準備資金について第31条第3項第5号の規定により備置き及び閲覧等の措置を講じられるべき事項を記載した書類 十資産取得資金について第36条第4項において読み替えて準用する第31条第3項第5号の規定により備置き及び閲覧等の措置が講じられるべき事項を記載した書類 十一指定寄附資金について第36条第5項の規定により備置き及び閲覧等の措置が講じられるべき事項について記載した書類

２ 前項各号に掲げる書類は、公益認定を受けた後遅滞なく法第21条第2項各号に掲げる書類を作成する場合にあっては、作成を要しない。

３ 第1項第3号ホに掲げる事項及び第4号から第11号までに掲げる書類については、一般社団・財団法人法第129条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等に記載されている場合又は該当するものがない場合にあっては、作成を要しない。