公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第26条

第26条 （審判手続調書の形式的記載事項）

審判手続の事務を行う職員は、審判手続の期日ごとに調書を作成しなければならない。調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一事件の表示 二審判官及び審判手続の事務を行う職員の氏名 三指定職員の氏名 四出頭した被審人、代理人及び通訳人の氏名 五審判手続の期日及び場所 六審判手続の期日を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由 七法第34条の42の2第1項に規定する方法により審判手続を行ったときは、その旨及び第19条の2第1項第2号に掲げる事項

２ 前項の調書には、審判手続の事務を行う職員が記名しなければならない。