公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第31条

第31条 （準備手続）

審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。

２ 審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人に準備書面の提出を求めることができる。

３ 第21条の規定は準備手続の期日について、第22条から第28条までの規定は準備手続について、それぞれ準用する。

４ 審判官は、最初の審判手続の期日前に、被審人又はその代理人の申立てにより、当該被審人又はその代理人に第15条第1項第2号及び第4号に掲げる事項を証する資料の全部又は一部の閲覧又は謄写をさせることを指定職員に求めることができる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。