公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第63条

第63条 （決定の記載事項）

法第34条の53第1項から第5項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一主文 二事実及び理由 三被審人及びその代理人

２ 前項第1号に掲げる事項には、納付すべき課徴金の額及び納付期限を記載しなければならない。

３ 第1項第2号に掲げる事項には、課徴金に係る法第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を記載しなければならない。この場合においては、審判手続開始決定書を引用することができる。

４ 法第34条の53第6項及び前条の決定には、次の各号のいずれかに該当する旨及びその理由を記載しなければならない。 一法第31条の2第1項又は第34条の21の2第1項に規定する事実がないこと。 二法第34条の53第3項ただし書又は第5項ただし書に該当すること。